2011年10月26日水曜日

2011年 10月 24日 統合対策本部共同記者会見:全て黒塗りだった事故時手順書マニュアル全て開示。東電 核物質防護上の理由は全て嘘。半年で作業員死亡既に3名。1F作業員止めて離職後の死亡者を調査する気なし。政府問題にしない姿勢変わらず。

2011年 10月 24日 共同記者会見 (76回)

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■会見のポイント
本日、保安院から衆院科学技術イノベーション特別委員会に事故時 手順書が提出され、本日の統合会見で経産省 保安院から提出内容の報告があった。

知らない方のために簡単に経緯を説明しておくと、緊急時事故の対策マニュアルの提出を衆議院委員会から提出を求められた経産省 保安院が東電に要求、東電は全てを黒塗りにして保安院に提出。保安院はそれを妥当とし、そのまま右から左へ 委員会に提出。

東電が提出拒否する第一の理由に上げたのが核物質防護の理由、そして知的財産が開示拒否の理由だった。東電の事故調査を拒否する馬鹿にした真っ黒書類提出に激怒した衆議院委員会。再度要求を経産省 保安院に要求するも殆ど黒塗りの目次のみ。

そこで今回の法的手段に訴えるやり方で、ようやく衆議院 特別委員会に提出しましたよという今回の発表。しかも東電が第一の理由に挙げていた核物質防護上で該当する項目は無かったと保安院の発表。そもそも身元不明の作業員が200人以上も復旧作業に当たる杜撰な管理、ルポライターが作業員として容易に進入できるような杜撰な管理、テロに無防備状態を長年続けている東電の口から核防護の理由などあり得ない。

今回、東電の情報を隠すために平気で嘘をつく姿勢が改めて明らかになったにも関わらず、全く悪びれる様子のない東電 松本の開き直った答弁に注目。また、原発マネーで食べている記者クラブメディアの東電擁護の姿勢にも。個人を特定出来るプライバシーに関わる箇所のみ黒塗りであり、知的財産に関する部分も全て公開された。問題点を整理すると

・事故原因を調べる上で欠かせない事故時手順書を規制官庁である保安院が2度にわたり東電の黒塗り手順書、目次のみ手順書、衆議院委員会からの要求を無視した書類をそのまま提出したこと。

・規制官庁である筈の経産省・保安院が、深刻な事故における操作手順をこれまで全くチェックしていなかったこと。今回初めて目にしたという事実と それをチェックできない法体系。

・経産省 保安院に 事故時手順書マニュアルの評価は、法体系を理由に他の原発に対して行う考えがない事。事故時操作手順書に不備による今回のような事故が今後も起きる可能性があること。

・東電が第一の理由にあげていた核防護物質上にあたる箇所が保安院のチェックにより存在しなかったことが明らかになった事。つまり、東電が嘘をついて提出を拒んでいた事が明らかに。本会見の東電松本の開き直り答弁に注目。200名以上の身元不明者が作業するテロ無防備現状を長年続けてきた東電、電力会社に核物質防護を語る事自体あり得ない事

・今回の全面開示について保安院は規制官庁としての責任を第一の理由にしていること。これまでの説明と矛盾していること。(なぜ最初から全黒塗りを問題視し、規制機関として断固法的手段に出なかったのか説明になっていない、というか、国民を馬鹿にした東電擁護、経産省 保安院と東電の癒着体質)

・知的財産に関する理由により黒塗りになった箇所が無かったこと。松本は他の企業に訴えられるリスクはあると記者の質問に回答。保安院は事故の影響、公益性を鑑みた結果と説明。なぜ最初からそうしなかったのか、最も重要な点については何一つ触れなかった事。

・東電を擁護したい大手記者クラブメディはテレビ、新聞報道では、非常用復水器の動作状況等、手順書公開の経緯ではなくプラント関連の問題にすり替えて報道していること。

つまり、東電が手順書公開を拒否して保安院が擁護した本質には触れず、手順書が実行されなかったことによる事が招いた事故であり、原発プラントそのものに問題はなく操作手順が守られれば、事態を避けられたという方向へ世論を誘導したい下心が見え隠れしている事。

このように反省するどころか情報隠蔽を堂々と行う東電、事故を起こした当事者が事故の重大性を全く理解していない。この一般常識ではあり得ない自信はどこから来るのか。

多くの官僚の親族、大物政治家の親族が東電に務めているからか。腐敗しきった政治にさえ気づかない、政府御用達の記者クラブメディアやりたい放題。己が利益が全て。いい加減、日本人は気付くべき。

■質疑
質疑は主に前述した事故時操作手順書が中心だったが、手順書にしても質問内容は大きく2つ。大手記者クラブはもっぱら事故時手順書マニュアルとプラント事故関連に関して。もう一つは前述した東電、保安院に対するこれまでの非開示に対する厳しい質問で主にフリーランスとNHK記者が中心に質問。関心事がはっきりと別れる。

3人目の作業員死亡に関しては、21日 午前の東電会見で病名が発表されている。関連して復旧作業に携わってやめられた方に対して死亡された方が何名いるのか調べることも拒否している。勿論、大手記者クラブメディア(テレビ・新聞)の記者はこの手の質問は一切しないし、テレビ、新聞報道はされない。

後、気になったのが統合会見のあり方について。前回、園田政務官が到着する前に会見を終了したことについて、フリーランス記者を中心に質問も相次いでいる。園田政務官、つまり政府側には何の確認も取らずに経産省の判断で統合会見を早々に終了させた事になる。情けないことに官僚主導、完全に舐められている園田政務官。

# 冒頭 宿題回答なし。


■本日の議題

2011年10月21日金曜日

2011年 10月 20日 統合対策本部共同記者会見:文科省海域モニタリング強化、事故から8ヶ月で30km圏内の海産物を調査すると発表。安全委員会シビアアクシデント経緯(防災区域30km)

2011年 10月 20日 共同記者会見 (75回)

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  • 2011/10/20 東電・保安院・統合 会見アーカイブ

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■会見のポイント
文科省から海域モニタリング強化が発表された。事故から8ヶ月、やっと海産物の汚染調査が始まることに。何ヶ月もの間、木野氏、日隅氏が採算指摘してきた問題。モニタリング調整会議で決まったのか経緯は全く不明。いい加減な国の対応が浮き彫りに。

安全委員会からはシビアアクシデント時の対応指針、案から、今回の福島事故を踏まえた指針、提言をまとめた経緯説明が加藤審議官から。同日夜のテレビニュースも 従来の原災防災区域 10km から 30km の見直しが広く伝えられている。30km圏内の海産物調査を始める事に関しては殆ど報道されていない。

その他
本日は自由報道協会 主催の小沢一郎 記者会見と時間が重なったため多くのフリーランス記者がそちらに。NPJ日隅氏のみ。質疑が持たずに統合会見は僅か1時間8分で終了。冒頭、経産省 司会者は、多くの記者に当てて欲しいという要望があるとの説明が空しく思える。

その要望を出したのは状況から言って記者クラブ所属の大手メディア記者が進言した事である事に間違いないからだ。(提案そのものには賛成。提案を否定している訳ではない。)

彼等は住民被爆や作業員死亡、除線など国民目線の質問は普段から一切しない事は明白な事実。結局はフリーランス記者が会見を牽引している事がこのような形で明らかになったという見方も出来る。フリーランス、自由報道協会所属記者の連携が欠かせないという事も。

おしどりさんはギリギリ間に合わなかったご様子。間に合っていれば園田政務官が来るまで時間を稼げたのにと思うと残念。



■本日の議題

2011年10月20日木曜日

2011年 10月 17日 統合対策本部共同記者会見:ロードマップ見直し進捗状況報告会見。ステップ2年内前倒し。1ヶ月前の評価値の半分、現在の放出量 1時間1億ベクレル=1日24億ベクレル放出と評価。

2011年 10月 17日 共同記者会見(ロードマップ見直し進捗状況報告会見) (74回)

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■会見のポイント

# 本会見での宿題回答はなかったと思います。


■本日の議題

2011年10月15日土曜日

2011年 10月 13日 統合対策本部共同記者会見:10月6日に死亡した3人目の福島第一原発作業員、東電に調査を一任。東電、死亡因果関係なく労働監督下半年3人死亡多いと思わず。調査公表を行わない姿勢変わらず。記者クラブメディア記者、作業員死亡をスルー。新潟、秋田、米所、航空機モニタリング発表。

2011年 10月 13日 共同記者会見 (73回)

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■会見のポイント
冒頭、特に新しい動き、発表はなかったものの、世田谷ホットスポット報道に関する質疑、労働監督下における半年で3人目の作業員死亡に関する政府、東電のいい加減な説明に質疑が紛糾。結果5時間に及ぶ長時間会見に。政府は作業員脂肪に関しての調査は東電にお任せ、一方東電は因果関係がないとして調査するきなし。

政府言い訳はプライバシーと遺族に配慮。説明が二転三転しており明らかにこれまでの死亡した作業員と扱いが異なる。親族配慮から親族と接触が出来ない、遺族意向さえ判断根拠ではなく一方的な政府判断である事が判明している。以前から作業員募集に暴力団が関与疑惑があり、その関連を疑う質問も。

10月6日、11日、13日の会見質疑、特に政務官の曖昧な説明を見る限り、意図的に何かを隠しているか、関わらないようにしている事は間違なく、今後も追求は続くと思われる。決して追求を手を止めてはならない。40年来の人命を軽視する被爆管理の実態。フリーランス柳原記者に注目。

■モニタリング関連の動き
昨日12日に公開された新潟県と秋田県の航空機モニタリングの結果が冒頭の環境モニタリング結果で文科省より発表されている。ちなみに北海道は航空機モニタリングの対象地域になっていない。

また愛知県での航空機モニタリングの開始がアナウンスされている。東海地方では岐阜県に引き続き2例目となるモニタリング調査となる。

■質疑の主な内容
前半は世田谷区で警戒区域並みの線量、ホットスポットが発見された報道に関する質問が集中。ホットスポットの原発事故由来に関する質問が相次ぐ中、ツイッターではラジウムの可能性を指摘する声も。

結局、会見中に民家のベッドの床下から汚れた瓶が見つかり、そこから強い放射線が出ていると会見にも一報が。

前回の統合会見で IWJ 岩上氏がスクープした神奈川のマンションの屋上でストロンチウムが検出された一件。毒性が強く半減期の長いストロンチウムが原発事故の深刻な影響が広範囲に及んでいる事を示す証拠が示された訳だが、このスクープは、翌日の新聞記事報道に大きな影響を与えた経緯もあり、今回の世田谷の件に対して記者クラブメディアが敏感に反応しているのが印象的だった。

これまで隠したり過小評価することばかり考えて広報してきた国とメディアだが、一般市民が線量計を購入して独自に調べる動きが広がっている中、今回発見された世田谷区の事象。これまで伏せてきた航空機モニタリングの結果の認識が広がるにつれ、今後もこのような事象が増えていくものと思われる。もうこれまでのように隠し通せないし、事故直後からこれまで電力会社擁護、原発擁護、利権を守るため矛盾報道、発言を繰り返してきたメディア、政治家の無責任な言動が露呈していくことになる。

ひとつ心配な事がメディアがラジウムの可能性を誇張して書き立てないかと言う事。「放射能は日常、身の回りにあるもので心配する必要はない」とか、「原発だけが問題ではないのだ」といった如何にも自分の頭で考えない日本人に直感的に理解し易い論調を創りだして、世論を自分たちのいいように誘導しないか不安になる。根拠を示さない連日のあからさまな再生エネルギーバッシング新聞コラム、大本営発表と何ら変わらない原発(スポンサー電力会社)擁護報道を考えれば、十分起こり得る。ネットが監視し続ける必要あり。

■死亡した3人目の作業員問題
政府お抱えの大手記者クラブメディア記者(テレビ、新聞)は、作業員が死亡した連絡が入った当初からこの話題について殆ど質問していない点にも注目して頂きたい。読売新聞記者が最初に少し質問しただけだ。質問、追求しているのはフリーランス、ジャーナリストを始め週刊誌等記者のみ。先日来から度々質疑に取り上げられているフリーランスの会見参加条件に関する政府姿勢についても注目して会見を見て頂きたい。(最近の統合会見においては寺澤氏、日隅氏、回答する記者団 佐藤氏等の質疑を辿られたし)

4月、5月の段階で住民の被ばく現状をあきらかにするため、ヨウ素の生態半減期が過ぎて検出できなくなる前に子供だけでもホールボディーカウンターの検査を受けさせるべき、確実な被爆推定ができるように一部の住民だけでも受けさせて欲しい、と繰り返し NPJ おしどりさんや NHK石川解説員が訴えてきたが、政府は一切の対応をせず、検査直前だった機器を修理に出して受けさせないなど検査妨害疑惑もあり、この件も見解決のまま。その上、2名だけ検査を受けられた人がいたが、検査結果は一切公表せず堂々と秘密にしている。

この間、記者クラブ大手メディア記者は、目の前で行われる国家犯罪を目の辺りにしながら、誰一人質問しようとせず、直接住民は国民に関係のない東電に対するプラント関連の質問ばかりをしていた。それと全く同じ事が起きている。半年で労働監督のもとで3名も死亡、司法解剖さえ行わず警察も動かない。あり得ない。

その事について報道が全くなされていない現状。さぶりんとか、女性記者に対してつぶやいている馬鹿がいるが、私は彼らに対して人間性の欠片すら感じられない。「目の前で苦しんでいる人に背を向け、原発で食べている自分たちの利権を守るために平気で見過ごす。その上、自分たちの都合のようように事実を歪める報道、そんな仕事に関わって人として恥ずかしくないのか」という軽蔑の眼差しで彼等 記者クラブの記者を見ている。

これまでの会見における態度、質問内容を見る限り、少なくともまともな神経の持ち主ではない事は確か。お前たちが事実を知りながら、伝えるどころか安全デマばかりを報道して子供を被曝、私意的に助長し続けたのも同然なのだから。未だに間違いを知りつつ 100mSv安全報道を続ける新聞、テレビとそれを真に受ける自分の頭で物事を考える事をやめた日本人。

後日、8月6日の統合会見から続いている3人目の作業員死亡に関する質疑を全てリストアップします。取り敢えず会見で知り得ることの出来る情報、経緯について簡単に表にまとめた。

10月6日 作業員死亡までの経緯と関係者の対応
10月5日 7:10 頃 発電省郊外における朝礼中に体調不良者が発生、その後、Jビレッジに業務者において搬送
10月5日 7:25 頃 Jビレッジに到着
10月5日 8:20 頃 いわき市立総合磐城共立病院に搬送
10月5日 8:53 頃
東電から国に第一報。その後、都道府県、立地町村に対し特措法の第十条通報
10月5日 9:04 頃
富岡労働基準監督署に情報提供
10月6日 5:00 頃
早朝 5時頃 作業員が死亡した旨の連絡が元請け企業である 大成JV から連絡
作業員データ 8月8日から福島第一作業員として従事。1日の労働時間は平均3時間。被ばく線量は8月 0.91mSv、9月 1.02mSv、10月 0.09mS、合計 2.02mSv
政府(園田)説明
8月11日 東電から連絡受けていない承知していない発言。8月13日に撤回。遺族は傷心しているので配慮する必要がある。遺族とは連絡が取れていない。発言が二転三転。司法解剖は違法性がある場合に行われるので死亡した作業員については必要ないと司法解剖の意味を理解していないとんでも発言。一貫しているのは遺族に配慮して死因は公表すべきでないと言う点。明らかにこれまでと異なる対応。政府の意向か個人的考えかの問いにも明確に答えず。作業員調査は東電にお任せしていると繰り返し発言。
東電(松本)説明
10月6日 作業員の死亡と事故との因果関係はなかったと松本。プライバシーの観点から調査をする考えはないと明言。司法解剖が行われたかどうか知らない。死体検案書ではなく死亡診断書と発言。つまり司法解剖されていない事実を把握しながら知らない発言した疑惑。作業員登録時の健康診断、確認は雇い主である協力企業が行うべき事であり東電として直接関与しない姿勢も一貫している。(暴力団関係者が手配した作業員疑惑。実際に元作業員が身体的特徴から暴力団関係者とおぼしき人が作業しており、マスコミに報道出来ない理由ではないかと指摘している。)
大手記者クラブ
メディア報道
10月6日 作業員の死亡と事故との因果関係なし報道。10月6日の死亡した日に読売新聞記者が1度質問したきりそれ以降の統合会見の場で質問なし。フリーランスを中心に大手記者クラブメディア以外の記者のみが質問。
半年間で3名も同じ現場で作業員が死亡していることについて多いと思わないと東電発言。その一方で園田政務官は多いか少ないかはナンセンス、死亡者が出ないようにすること大事と発言。しかし調査は全て東電にお任せと繰り返し発言するなど発言がぶれにぶれており、作業員死亡に関して政府が積極的に関与する考えがない、関与していないことが明らかになっている。


■本日の議題

2011年10月5日水曜日

2011年 10月 3日 統合対策本部共同記者会見:

2011年 10月 3日 共同記者会見 (70回)

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■本日の議題
開始時間は 16時30分です。

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